肌色のマンション

不動産売却を行う際は熱心に売却活動を行ってくれる会社を探そう

複数社に依頼するとデメリットも発生する

不動産売却を行う際にもっとも重要なことは、不動産売却を仲介する不動産会社および担当者の適切な選択です。何処に売却の仲介を依頼しても同じではないので、注意しておきたいところです。この時、特に注意深く確認しておきたいのは、明確な不動産売却戦略を行うと共に熱心に売却活動を行ってくれる不動産会社および担当者を探す事です。
なお、売却の仲介に一社だけでなく、複数社の不動産会社に依頼する事も可能なのですが、このような場合不動産会社が売却活動にネガティブになることがあるので注意が必要です。なぜその様な事がおこるのかというと、不動産会社からしてみると自社の売却活動が成約に繋がるかどうかがわからず、利益が見込めるのかの判断がつきにくいからです。複数社の不動産会社に依頼する事にもメリットはありますが、このようなデメリットもあるので十分に考えておきたいところです。
また、直ぐにでも売却を行いたい場合には、不動産会社に直接買い取ってもらうことも可能です。しかし、このような買取の場合、不動産会社が仲介を行って売却をするよりも価格は安くなってしまうので、どういった方法で売却を行うのか慎重な見極めが必要になってきます。

不動産会社をしようとする場合の許可

不動産会社というのは、誰でもやることができるわけではなく、意外と大変な許可が必要になります。本店となる事務所があるところの都道県庁に届出を出す必要があります。
その際の担当部署は、まさにその名前の通り、宅地建物取引業担当課になります。これは国土交通大臣免許の申請も必要になりますが、これも窓口としては同じになります。加えて提出する書類というのがくつかあります。法定書類を持った上で免許申請書を記入していくことになります。商業登記謄本、身分証明書などが必要になってきます。加えて、どんなところで商売をしようとしているのか、という写真も必要です。要するに事務所の外観と内観の写真です。
ここまで必要であるというだけでも、非常に許可を取るのが大変な業種であるということをご理解いただけることでしょう。そもそも不動産の取引、というもの自体が相当に大変です。金額的に結構な物になる可能性が高いですし、キチンと都道府県庁、国土交通省などによって管理されているべき、把握されているべきという考え自体は正しいといえます。
だからこそ、安心して利用することができるようになるわけです。資格もありますし、不動産は許可も必要になる商売といえます。

仲介手数料の速算法の根拠

不動産会社で良い中古物件を見つけた場合、必ず払わなければならないのが仲介手数料と呼ばれるものです。日本では両手仲介が認められているため、仲介した不動産会社は売主からも買主からも仲介手数料を得ることが出来ます。
では、この仲介手数料はどのように規定されているのでしょうか。宅建業法では、200万円以下の金額については5%、200万円を超え400万円以下の金額については4%、400万円を超える金額については5%と定めています。従って、400万円を超える金額についてはベースが3%となり、そこから200万×(5-3)で4万円、400-200×(4-3)で2万円が最低かかることになり、これをまとめると3%+6万円という聞き慣れたことがある、仲介手数料の速算法になるのです。
ただし、この速算法で計算してみるとわかりますが、仲介手数料が結構な額になることが多いです。例えば、3000万円の物件を仲介した場合、不動産会社は売主買主双方から96万円の仲介手数料を得ることが出来ます。合計すると192万円にもなり、不動産会社をあまり利用したことのない方は、この金額に驚かれることが多いようです。
しかし、この仲介手数料を負けてもらうのは至難の業です。不動産会社としても、これがなければ会社としてやっていけないからです。中古物件を購入する時は、それなりの仲介手数料がかかることを覚悟しておきましょう。

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